手口はというと・・・。

①自宅に老人ホームへの入居についてのパンフレットが届く。

②パンフレットが届いた後，ある業者から，突然電話がかかってくる。

③電話で，「入居できなくて困っている人のために，名義を貸して欲しい。困っている人の代わりに入居権を買ってあげてほしい。」などと言われる。

④入居権と偽ってお金を支払わせようとする。

というものです。

老人ホームへの入居で困っていると言われれば，同じような境遇にあれば，同情心も生まれたり，親切心が生まれたりするものですよね。

このような，人の優しさに付け入る手口，ブログを読んだ方も気をつけてください。

そこで，新しく作られたのが，弁護士保険制度です。一番多いのは，自動車保険でしょう。自動車保険の特約に弁護士費用特約というものが付けられていないでしょうか？この弁護士保険特約ですが，弁護士費用を保険会社が支払う制度です。このような弁護士費用を負担する保険に加入している場合には，自身の費用負担なく弁護士に依頼することができます（特約の内容を確認ください。）

たとえば，車対車の物損事故を起こしたとしましょう。相手方に修理費用の１０万円を求めたけれど応じない場合に弁護士に依頼するとします。どのような事務所でも，着手金・報酬金が発生し，１０万円以上の弁護士費用が発生するでしょうから費用倒れになります。

このような場合に，前記弁護士保険制度を用いれば，弁護士費用を負担することなく，修理費用の回収を依頼することができます。ぜひ，様々な事件を依頼する際には，弁護士保険制度の加入の有無を御確認ください。

弁護士　小椋和彦

違憲の理由は，1票の価値が平等でないからです。たとえば，A選挙区では，15万票で当選するが，B選挙区では5万票で当選する，とするとA選挙区の1票の価値は実質的にはB選挙区の3分の1のしかないことになり，不平等です。

本来，日本の裁判所は国政に関することに違憲判決を下すことに非常に消極的です。これは，国政に問題があれば，国民が選挙で正せばいいという考えに基づきます。ところが，この選挙制度が不平等な制度であれば，選挙で国民の意思が反映されず，この選挙の正す機能が発揮されません。したがって，選挙制度に関しては，裁判所は積極的に違憲の判断することになります。

今回問題となった総選挙は，すでに最高裁判所が違憲判断を下した状態の選挙区割で選挙が行われており，違憲判断が下されてもやむを得ない選挙でした。

一方，選挙権を完全に平等にすると，選挙民が少ない過疎地から衆議院議員が選出されない，という危惧もあります。ところが，現在の選挙区割は，過疎地を保護しているわけでもありません。たとえば，過疎地である島根県の1票の価値を１とした場合，東京の投票価値は約5分の1です。これは，過疎地の議員確保という目的からはやむを得ない結果とも感じられます。ところが，同じ過疎地を多数抱える北海道の1票の価値も島根県の5分の1しかないのです（現代人文社刊　清き0.6票は許せない！　27頁）。

このように，問題となった総選挙は，過疎地保護という目的からも合理性が認められないのです。そうだとすれば，この総選挙は「無効」と判決すべきようにも思われます。ところが，いずれも高等裁判所もこの総選挙を無効とまでは判決していません。これは，無効判決を下した場合，その判決までに成立した法律は無効となるのかなど，種々の問題が生じるからです。

弁護士が主役のドラマなどでは、無罪判決が勝ち取られる結末が多いですが、現実は無罪判決を勝ち取った経験のある弁護士は、ごく少数です。なぜなら、日本の刑事裁判の有罪率は９９．９％であり、いったん起訴されてしまえば、その裁判で無罪判決が言い渡される可能性はほとんどないからです。

この有罪率の高さにも一定の理由はあります。それは、検察官は逮捕した被疑者を全て起訴しているのではなく、強力な捜査権限により収集した証拠により、有罪立証の可能性が高い事件を起訴を起訴しているからです。これを起訴便宜主義といいます（刑訴248条）。

ただし、この有罪を基礎づける証拠に被疑者の自白が含まれている場合は、要注意です。被疑者は、20日間もの長期間取り調べを受けることから、その圧力に屈して、虚偽の自白をする場合があるからです。実際そのような虚偽自白に基づき有罪判決を受けた被告人が、後に新証拠により無罪となった事例がいくつもあります。

日本弁護士連合会は、国に対して、このような虚偽自白を防止するため、取調の全過程の録音・録画を求めていますが、国はなかなかこれに応じようとしません。

奈良地方裁判所のように、事件数が大都市に比べ少ない裁判所では、無罪判決は年に数回しか言い渡されません。なので、私も含めて奈良の弁護士は、この無罪判決がどのような内容なのか興味津々の状況です。

上羽

まず、「送検」とはマスコミが使う通称で、刑事訴訟法上の正式名称は、「検察官送致」です。つまり、警察が捜査した事件を、警察から検察官へ送ることを、「送検」というのです。

仮に警察が被疑者を逮捕し身体を拘束しているときは、その被疑者の身体も検察庁に送り、検察官が身体拘束の主体となります。この身体付きの送致を単に「送検」とマスコミは呼んでいます。

一方、警察が被疑者を拘束していない場合、警察は事件の操作書類のみを送致するので、書類送検と呼んでいるのです。

今回の事故は、アナウンサーの方は身体拘束されていないので、書類送検されたわけです。

交通事故を起こして、逮捕されないのかという疑問を持たれる方もおられると思いますが、事故を起こして逃走していなければ、逮捕されないことが多いです。これは、交通事故がわざとではなく、不注意により引き起こされることが多いことに基づく運用のようです。