法律相談料は30分5000円です

法律相談料は30分5000円(消費税別)です。末尾の法テラスを利用できる場合には、費用がかかりません。
事件のご依頼を受ける場合、ご依頼を受ける段階で着手金及び実費(印紙代、郵券、交通費等)を、事件が終結した段階で報酬金を申し受けます。
着手金・報酬金の額は依頼者のご事情を勘案して契約時に決定いたします。契約時に十分担当弁護士とご相談ください。
なお、着手金・報酬金の分割支払いも担当弁護士にご相談ください。 
以下、料金の目安となります。特に明記のないものは消費税別価格となります。

1.民事事件(損害賠償等)、非訟・家事審判・行政審判事件の場合

経済的利益(こちらが請求する金額,あるいは相手方から請求されている金額等)を基準として、概ね以下の表が目安となります。なお、事件の内容(日数・難易度等)により、着手金・報酬の額はで増減します。詳しくは、担当弁護士とご相談ください。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8%(※) 16%
300~3000万円 5% 10%
3000万円~3億円 3% 6%
3億円超 2% 4%

※ ただし着手金の最低金額は10万円です

2.離婚事件の場合

離婚事件の内容 着手金・報酬金
離婚調停または離婚交渉事件 それぞれ20万円~50万円
離婚訴訟事件 それぞれ30万円~60万円

3.債務整理事件の場合

債務整理事件の内容 着手金 報酬金
任意整理 1社につき2万円~5万円 過払い金を回収した場合のみ発生。

回収金額の15%~20%

自己破産事件・民事再生事件
(但し、法人の場合を除く)
20万円~50万円(消費税含)

4.刑事事件・少年事件の場合

着手金・報酬金それぞれ、20万円~50万円(消費税別)。
但し,裁判員裁判については報酬金が50万円を超える場合があがります。

経済的に困窮されている方へ

日本司法支援センター(通称,法テラス)による法律援助制度を利用して、弁護士費用の立替払いを受けられる場合があります。詳しくは担当弁護士にお問い合わせください。

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