弁護士ブログ

２０１４年４月２２日（火）の奈良新聞で，「買え買え詐欺」というものが紹介されています。

手口はというと・・・。

①自宅に老人ホームへの入居についてのパンフレットが届く。

②パンフレットが届いた後，ある業者から，突然電話がかかってくる。

③電話で，「入居できなくて困っている人のために，名義を貸して欲しい。困っている人の代わりに入居権を買ってあげてほしい。」などと言われる。

④入居権と偽ってお金を支払わせようとする。

というものです。

老人ホームへの入居で困っていると言われれば，同じような境遇にあれば，同情心も生まれたり，親切心が生まれたりするものですよね。

このような，人の優しさに付け入る手口，ブログを読んだ方も気をつけてください。

弁護士費用は，高額と言われます。そのため，請求金額が低額の場合には，弁護士に依頼することを諦める方も多いと思います。最近は，法テラスなどの弁護士費用の立替制度も作られましたが，後払いに過ぎず負担は変わりません。

そこで，新しく作られたのが，弁護士保険制度です。一番多いのは，自動車保険でしょう。自動車保険の特約に弁護士費用特約というものが付けられていないでしょうか？この弁護士保険特約ですが，弁護士費用を保険会社が支払う制度です。このような弁護士費用を負担する保険に加入している場合には，自身の費用負担なく弁護士に依頼することができます（特約の内容を確認ください。）

たとえば，車対車の物損事故を起こしたとしましょう。相手方に修理費用の１０万円を求めたけれど応じない場合に弁護士に依頼するとします。どのような事務所でも，着手金・報酬金が発生し，１０万円以上の弁護士費用が発生するでしょうから費用倒れになります。

このような場合に，前記弁護士保険制度を用いれば，弁護士費用を負担することなく，修理費用の回収を依頼することができます。ぜひ，様々な事件を依頼する際には，弁護士保険制度の加入の有無を御確認ください。

弁護士　小椋和彦

　最近，高等裁判所で，昨年（2012年）に行われた総選挙（衆議院議員選挙）を違憲とする判決が相次いでます。

違憲の理由は，1票の価値が平等でないからです。たとえば，A選挙区では，15万票で当選するが，B選挙区では5万票で当選する，とするとA選挙区の1票の価値は実質的にはB選挙区の3分の1のしかないことになり，不平等です。

本来，日本の裁判所は国政に関することに違憲判決を下すことに非常に消極的です。これは，国政に問題があれば，国民が選挙で正せばいいという考えに基づきます。ところが，この選挙制度が不平等な制度であれば，選挙で国民の意思が反映されず，この選挙の正す機能が発揮されません。したがって，選挙制度に関しては，裁判所は積極的に違憲の判断することになります。

今回問題となった総選挙は，すでに最高裁判所が違憲判断を下した状態の選挙区割で選挙が行われており，違憲判断が下されてもやむを得ない選挙でした。

一方，選挙権を完全に平等にすると，選挙民が少ない過疎地から衆議院議員が選出されない，という危惧もあります。ところが，現在の選挙区割は，過疎地を保護しているわけでもありません。たとえば，過疎地である島根県の1票の価値を１とした場合，東京の投票価値は約5分の1です。これは，過疎地の議員確保という目的からはやむを得ない結果とも感じられます。ところが，同じ過疎地を多数抱える北海道の1票の価値も島根県の5分の1しかないのです（現代人文社刊　清き0.6票は許せない！　27頁）。

このように，問題となった総選挙は，過疎地保護という目的からも合理性が認められないのです。そうだとすれば，この総選挙は「無効」と判決すべきようにも思われます。ところが，いずれも高等裁判所もこの総選挙を無効とまでは判決していません。これは，無効判決を下した場合，その判決までに成立した法律は無効となるのかなど，種々の問題が生じるからです。

最近、奈良地方裁判所で「無罪」判決の言い渡しがありました。

弁護士が主役のドラマなどでは、無罪判決が勝ち取られる結末が多いですが、現実は無罪判決を勝ち取った経験のある弁護士は、ごく少数です。なぜなら、日本の刑事裁判の有罪率は９９．９％であり、いったん起訴されてしまえば、その裁判で無罪判決が言い渡される可能性はほとんどないからです。

この有罪率の高さにも一定の理由はあります。それは、検察官は逮捕した被疑者を全て起訴しているのではなく、強力な捜査権限により収集した証拠により、有罪立証の可能性が高い事件を起訴を起訴しているからです。これを起訴便宜主義といいます（刑訴248条）。

ただし、この有罪を基礎づける証拠に被疑者の自白が含まれている場合は、要注意です。被疑者は、20日間もの長期間取り調べを受けることから、その圧力に屈して、虚偽の自白をする場合があるからです。実際そのような虚偽自白に基づき有罪判決を受けた被告人が、後に新証拠により無罪となった事例がいくつもあります。

日本弁護士連合会は、国に対して、このような虚偽自白を防止するため、取調の全過程の録音・録画を求めていますが、国はなかなかこれに応じようとしません。

奈良地方裁判所のように、事件数が大都市に比べ少ない裁判所では、無罪判決は年に数回しか言い渡されません。なので、私も含めて奈良の弁護士は、この無罪判決がどのような内容なのか興味津々の状況です。

上羽

　最近、アナウンサーの方が死亡交通事故を起こしてしまい、書類送検された、という報道がなされました。今回は、この「書類送検」を解説したいと思います。

まず、「送検」とはマスコミが使う通称で、刑事訴訟法上の正式名称は、「検察官送致」です。つまり、警察が捜査した事件を、警察から検察官へ送ることを、「送検」というのです。

仮に警察が被疑者を逮捕し身体を拘束しているときは、その被疑者の身体も検察庁に送り、検察官が身体拘束の主体となります。この身体付きの送致を単に「送検」とマスコミは呼んでいます。

一方、警察が被疑者を拘束していない場合、警察は事件の操作書類のみを送致するので、書類送検と呼んでいるのです。

今回の事故は、アナウンサーの方は身体拘束されていないので、書類送検されたわけです。

交通事故を起こして、逮捕されないのかという疑問を持たれる方もおられると思いますが、事故を起こして逃走していなければ、逮捕されないことが多いです。これは、交通事故がわざとではなく、不注意により引き起こされることが多いことに基づく運用のようです。

2012年も押し迫ってきました。今日は，裁判手続上の「期限」について書きたいと思います。

裁判上の期限と言っても様々有り，絶対にまもらないといけない期限，あまりまもられていない期限，短縮される期限，などがあります。

絶対にまもらないといけない期限の代表は，上訴の期限です。判決が言い渡され，その判決に不服があり上訴したい場合，この判決言い渡しの日の翌日を１と数えて14日以内に上訴しなければいけません。14日目が日曜日だろうが，元旦だろうが，関係なくその日で期限が到来します。したがって，裁判所はそのような上訴を受付けるため，休日でも元旦でも24時間書類の受付の窓口を開けておられます。

逆にあまりまもられていない期限の代表は，民事訴訟において弁護士が提出する書面の締め切り期限です。これは，裁判期日の1週間程度前に書面を提出するよう裁判所から指定されるのですが，たいてい忙しさにかまけて，１～２日くらい，場合によっては裁判期日当日に持参なんてことがよくあります。

また，意外に思われるかもしれませんが，判決の言い渡し日も，結構まもられていない期限と感じています。特に，難しい事件だと言い渡し日が２回も３回も変更されることはまれではありません。

もっとも，弁護士の書面提出期限はまもられることもある，という感じで，判決言い渡し日の変更は，変更されることがたまにある，という感じなので，その頻度は全く異なります。

期限が短くなることがあるという変わり者は，勾留の期限でしょう。勾留とは１０日間被疑者の身体を拘束する手続です。この勾留期間内に捜査の内容を見て検察官は被疑者を起訴（裁判を起こすこと）するか，不処分にするかを決定します。この１０日目が土曜日や日曜日にあたる場合，検察官は前倒しをして金曜日に処分を決定します。つまり，１０日目が日曜日の場合は，実際には８日目で処分が下されることになります。したがって，金曜日は，他の曜日と比べて起訴される事件が多くなります。

奈良の弁護士なのに，なぜ都知事選の話題？，と思われるかもしれません。

実は，今回の都知事選には宇都宮健児前日本弁護士連合会会長が立候補していたのです。宇都宮前会長といえば，会長に就任される前から，弁護士の中では知らない者はモグリといえるくらいメジャーな弁護士でした。しかし，都知事選では，石原慎太郎氏の後継者である猪瀬直樹氏に4倍以上の得票差で落選されました（猪瀬氏433万票　宇都宮氏96万票）。

この選挙結果を受けて，一般の方は日弁連の会長といえども名前すら知らないんだろうな，と気づきました。確かに，現職の会長や歴代の会長の名前を一人でも言える方のほうが少数だと思います。

歴代会長で有名なのは中坊公平元日弁連会長だけかな，と思います。この中坊元会長も会長として有名だったのではなく，金融機関の不良債権の，整理回収機構の社長として有名だった気がします。

そうすると，一般の方からは無名の弁護士が100万票近く獲得したのは，むしろ善戦だったのかなあ，と思いました。

よくテレビドラマでも出てきますが，法廷で裁判官は黒い法服を着ておられます。この法服が黒いのは，何色にも染められない色，すなわち，裁判官は何ものにも影響されず，「その良心に従ひ独立してその職権を行う」（憲法第76条第3項）ことを，表わしているそうです。法服は個々の裁判官に支給され，絹製の服だと聞いた記憶があります。

ところで，裁判官は，どの位の期間で転勤するかご存じでしょうか。答えは，たいてい3年です。つまり，裁判官は，しょっちゅう引っ越しをしているし，単身赴任の方も多いようです。裁判官自身の単身赴任が多いから，裁判所は単身赴任となる転勤命令に関する訴訟に冷たいのではないか，などと言われたりもします。

余談ですが，私の知り合いの裁判官が，引っ越しの荷造りで一番気をつけていることとして，転勤してすぐに法廷に立てるよう，法服がすぐに見つかるように荷造りしている，とおっしゃっていました。

　2012年11月16日、衆議院が解散され、総選挙が行われることになりました。今回は、この、解散と総選挙を解説したいと思います。

内閣が衆議院を解散する権限を有していること自体は学説上争いありません。ただ、その根拠規定については争いがあります。通説は、憲法7条3項が天皇は、内閣の助言と承認を受けて「衆議院を解散すること」を行う、と定めていることから、同条を根拠に内閣の解散権を認めています。なお、内閣が解散できるのは衆議院のみであり、参議院にはそもそも解散というものはありません。

どのような場合に解散ができるかは、学説上争いがあります。憲法は、69条で、「衆議院で内閣不信任案が可決されたときは、内閣は衆議院を解散できる」旨規定しています。問題は、これ以外の場合に解散が可能かどうかなのです。

この点学説は、選挙により民意を確認できるという解散の機能から、この内閣不信任案が可決された場合以外にも解散は可能としています。実際、内閣不信任案可決を前提としていない解散は何度も行われています。

衆議院が解散された場合、選挙が行われますが、この衆議院の選挙を、総選挙といいます。憲法上は総選挙は必ずしも衆議院選挙のみを示すとはいえないのですが、公職選挙法は、衆議院選挙を総選挙と呼び（31条）、参議院選挙を通常選挙と呼んで（32条）、両者を区別しています。

上羽です。
保釈金という言葉をご存じでしょうか。保釈金は、正確には「保釈保証金」といいます。被告人が、保釈される際に、裁判所に預けるお金です。

ここで、保釈とは、起訴(刑事裁判を提起されること）された身体拘束中の被告人が、裁判が終了するまで、保釈保証金を裁判所に預けて、拘束をとかれる制度です。保釈保証金は、被告人が、逃亡したり、証拠隠滅を行わなければ、裁判終了後被告人に返却されます。逆に、それらの行為を行うと、保釈保証金は裁判所に没収されます。

保釈保証金について明確な基準があるわけではなく、一般人の無名な裁判であれば保釈保証金は150万円位というのが感覚的な相場です。高額な保釈保証金というと、許泳中元被告人が6億円、ホリエモンこと堀江貴文元被告人が3億円というのがあります。彼らの保釈保証金が高額なのは、通常の150万円の保釈保証金くらいだと、お金持ちだから、保釈保証金を没収されてでも逃亡するおそれがあるからです。実際、許泳中元被告人は、保釈中に逃亡し、6億円の保釈保証金は没収されました。

よく報道で誰々が保釈金何億円を納めて釈放（保釈）された、という報道を聞くと、お金持ちがお金を積んで自由を買ったように聞こえるかもしれませんが、あくまで預けているだけですし、一般の保釈金はそんなに高額なものではありません。

上羽です。

みなさんは、昨年（2011年）の8月に石川県で、夫の誕生日をサプライズで祝おうと、妻とその友人たちが深さ約2.3メートル落とし穴を掘り、誤って夫婦とも落とし穴に落ちた結果、両名とも亡くなってしまったという事故のことを覚えておられるでしょうか。

この事故から約1年がたった今年の10月、亡くなった夫の両親が、亡くなった妻の両親と、落とし穴を掘った友人たちに対し、損害賠償請求を求める民事訴訟を提訴したとのことです。

友人たちを訴えるのは、理解できると思いますが、妻の両親はなぜ訴えられるかを解説しますと、妻が掘った落とし穴で夫が亡くなっていることから、まず、妻が夫に対して損害賠償義務を負います。その損害賠償義務を妻の両親は相続したことから、妻の両親が訴えられたのだと思われます。ここで、損害賠償義務といった負の財産まで相続するの？、と思われた方もおられるかと思いますが、相続するのです。したがって、借金のような負の財産も、相続が発生するのでご注意を。

この裁判で、争点となるのは間違いなく、友人たちに「過失」が認められるか否か、だと思います。ここで、「過失」とは、危険が発生することの予見可能性が存在し、かつ、その危険を回避することが可能であったこと、を意味します。この事件で、回避可能性を認めることは簡単です。落とし穴なんか掘らなきゃよかった、というだけです。

問題は、予見可能性の有無です。つまり、この落とし穴に落ちたら、人が死ぬ、と予見できたかです。私は、この予見可能性を認めることはかなり難しいと思っています。というのも、このような落とし穴のドッキリは、テレビでしょっちゅう放映されており、こんな落とし穴で人が死ぬことはない、と思っている人が大多数だと思うからです。そうすると、この友人たちに予見可能性を認めるのはかなり困難だと思われるのです。

現に、この事件は、刑法上「重過失致死罪」という罪に該当し得ますが、上記のように予見可能性認めることは困難、すなわち、重過失を認めるのは困難、と判断されたのか、起訴猶予処分とされ、刑罰は科されませんでした。

とはいえ、人が二人も亡くなってしまっている事故で何の責任も発生しないというのはいかがなものかと、裁判所は当然考えるでしょうから、この事件の裁判の経過を注視したいと考えています。

上羽です。 　
最近IPアドレスが話題になっていたので，少し解説したいと思います。勿論私は，コンピュータの専門家ではありませんから，やや不正確な内容になりますが，漠然としたイメージを持つ一助となれば幸いです。

まず，IPアドレスとは，「Internet　Protocol」アドレスの略称で有り，コンピューター同士でデータをやりとりする場合に，お互いの住所の役割を果たします。人間に置き換えれば分かることですが，人に手紙（データ）を送る場合，受取人の住所（IPアドレス）の記載がないと絶対に手紙（データ）は届きません。また，送り主の住所（IPアドレス）の記載がないと受取人は返事（データ）が送れません。このように，IPアドレスは住所の役割をしていることから，以下のような性質を有しています。

１　IPアドレスは公開されていること。
２　IPアドレスは，相手のコンピュータに通知されること。
３　データを要求した時点で，同じアドレスは１つだけであること。
です。以上の３点を備えていないと，データを正確に送ることも返信することも不可能だからです。

このように，IPアドレスは，必ず相手のコンピュータに通知されているのです。そして，そのアドレスが世界で一つであるのであれば，IPアドレスが判明すれば，接続元（上記の例でいえば送り主）のコンピュータは簡単に判明するように思われます。ところがそうではないのです。なぜなら，IPアドレスは固定ではないからです。

IPアドレスを全てのインターネット端末（パソコンやスマートフォンや携帯電話）に割り振れば，膨大な数のアドレスが必要になります。しかし，全てのインターネット端末が常時インターネットに接続されているわけではありません。にもかかわらず，全てのインターネット端末にIPアドレスを割振るのは非効率です。そこで，IPアドレスを節約するために，インターネット端末がインターネットに接続されたときだけ，権限を持つ事業者がIPアドレスを割り振る仕組みが作られたのです。この，IPアドレスを割振る事業者というのが，みなさんが契約しているプロバイダー（インターネットサービスプロバイダ　ISP）なのです。

悪質なサイトでは，「あなたのIPアドレスは，XXX.XXX.X.XXです。あなたの住所は特定されました。」などとこれ見よがしに表示して，サイト閲覧者を脅すサイトがあります。なんとなく秘密のはずのIPアドレスが相手に知られてしまったかのような印象を持たせてますが，上記のIPアドレスの仕組みから分かるように，相手にIPアドレスが知られているのは，むしろ当然なのです。

しかも，この「XXX.XXX.X.XX」というアドレスの示すところは，データが要求された時間において，Xというプロバイダが，特定の地域において，IPアドレスを割振った誰か，という情報しかないのです。つまり，IPアドレスから判明するのは，例えば，Xプロバイダの奈良県の顧客という程度の情報しかないのです。そして，IPアドレスから個人を特定するためには，Xプロバイダに，何時何分に，XXX.XXX.X.XXというIPアドレスを割振った人物を教えてくださいと，問い合わせなければならないのです。

このような問合せに対し，プロバイダは，犯罪捜査を行う警察や，問合せを行うことにつき正当な理由を有する弁護士などからの問合せには回答しますが，それ以外からの問合せには回答をしないのです。つまり，悪質なサイトにIPアドレスを知られたところで，その悪質サイトは閲覧者を特定することはできないのです。

最近の，インターネット掲示板に対する違法な書き込みに関して，IPアドレスに基づく誤認逮捕がなされたのは，このIPアドレスを絶対視しすぎたために起こったものです。

上記のとおり，警察はIPアドレスを入手すれば，プロバイダを通じて簡単に接続元のコンピュータを特定できます。そこで，警察は特定したコンピュータの管理者を犯人として逮捕しました。ところが，この警察が特定したコンピュータは，インターネットを通じて第三者が操作できるウィルスに感染していました。つまり，犯人が，この警察が特定したコンピュータを遠隔操作して掲示板に書き込むことにより，警察が特定したコンピュータのIPアドレスが掲示板に残り，この残されたIPアドレスに基づき誤認逮捕が行われたのです。

もちろん，警察が特定したコンピュータから犯人のコンピュータへの接続はインターネットを通じて行われた以上，その接続の履歴は，インターネットの世界では残っているはずです。しかし，外国のプロバイダを経由された場合，日本の警察が犯人を特定するのは困難です。なぜなら，日本の警察が権限を持つのは日本の事業者のみであり，外国の事業者にはなんら権限を有しておらず，問合せても回答をもらえない可能性が高いからです。

このように，IPアドレスは，個人特定の有力な手段ではありますが，一般市民の力で特定できるようなものではなく，また，絶対のものでもないのです。

　裁判用語に，「被告」，「被告人」という言葉がありますが，みなさんはこれらの違いをご存じでしょうか？両者とも，「裁判を起こされてしまった人」という点では共通しています。しかし，「被告」は民事裁判を起こされた人を，「被告人」は刑事裁判を起こされた人を指します。

ここで，民事裁判とは被告にお金の支払いを請求したりする裁判をいい，刑事裁判とは被告人に課す刑罰を決める裁判をいいます。このように，「被告」と「被告人」は明確に違うものなのに，なぜかマスコミは両者とも「被告」と称します。

似たようなもんなんだから，「被告」でええやん，って思われるかもしれませんが，これが我々の仕事では結構問題になったりします。我々が民事裁判を提起した場合，相手方は，我々からも裁判所からも「被告」と呼ばれます。ところが，この「被告」と呼ばれた人の中には，「なんで，犯罪者呼ばわりされにゃあかんねん。」と激しく反発する人がいるのです。新聞記者さんに，なんで区別しないの？，と聞いたことがありますが，明確な答えはありませんでした。マスコミが使う変な法律用語はたくさんありますが，私が一番改めてほしいのは，この「被告」の使い方です。

ホームページ開設にあわせてブログをはじめました。
随時更新していきたいと思いますのでよろしくお願いします。