法律相談料は30分5500円（税込）です
法律相談料は30分5500円(税込)です。末尾の法テラスを利用できる場合には、費用がかかりません。
事件のご依頼を受ける場合、ご依頼を受ける段階で着手金及び実費（印紙代、郵券、交通費等）を、事件が終結した段階で報酬金を申し受けます。
着手金・報酬金の額は依頼者のご事情を勘案して契約時に決定いたします。契約時に十分担当弁護士とご相談ください。
なお、着手金・報酬金の分割支払いも担当弁護士にご相談ください。
以下、料金の目安となります。特に明記のないものは消費税別価格となります。
1.民事事件(損害賠償等)、非訟・家事審判・行政審判事件の場合
経済的利益（こちらが請求する金額，あるいは相手方から請求されている金額等）を基準として、概ね以下の表が目安となります。なお、事件の内容(日数・難易度等)により、着手金・報酬の額は増減します。詳しくは、担当弁護士とご相談ください。
| 経済的利益の額 | 着手金（全て税込） | 報酬金（全て税込） |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8.8％(※) | 17.6％ |
| 300～3000万円 | 5.5％＋9.9万円 | 11％＋19.8万円 |
| 3000万円～3億円 | 3.3％＋75.9万円 | 6.6％＋151.8万円 |
| 3億円超 | 2.2％＋405.9万円 | 4.4％＋811.8万円 |
※ ただし着手金の最低金額は11万円（税込）です
2.離婚事件の場合
| 離婚事件の内容 | 着手金・報酬金 |
|---|---|
| 離婚調停または離婚交渉事件 | それぞれ22万円～55万円（税込） |
| 離婚訴訟事件 | それぞれ33万円～66万円（税込） |
3.債務整理事件の場合
| 債務整理事件の内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 1社につき2万2000円～5万5000円（税込） | 過払い金を回収した場合のみ発生。回収金額の16.5％～22％（税込） |
| 自己破産事件・民事再生事件 (但し、法人の場合を除く) |
22万円～55万円(税込) |
4.刑事事件・少年事件の場合
着手金・報酬金それぞれ、22万円～55万円（税込）。
但し，裁判員裁判については報酬金が55万円を超える場合があります。
経済的に困窮されている方へ
日本司法支援センター（通称，法テラス）による法律援助制度を利用して、弁護士費用の立替払いを受けられる場合があります。詳しくは担当弁護士にお問い合わせください。
